人材不足で断っていた開発案件を、共同受注しませんか
GIIP FDE Boxは、SES企業がもつ顧客関係と営業力に、AI開発・クラウド構築・運用の実行力を追加します。常駐人材を単純に置き換えるのではなく、人材不足で失注していた案件を共同提案・受託開発・運用サービスとして成立させます。
対象は、SES企業・SES営業会社・IT人材営業会社の経営者／営業責任者の方です。「人を増やす」話ではなく、「これまで断っていた開発・インフラ・運用案件を、御社の商材として受注する」話です。
Java開発者が集まらないWeb改修案件
開発者を3名確保できず、受注できるはずの改修案件をそのまま見送っている。
AWS運用担当がいないインフラ案件
構築や運用の担当をアサインできず、インフラ運用案件を断らざるを得ない。
開発は終わったが運用が回らない案件
障害対応やDBチューニングができる人がおらず、保守フェーズで手が出せない。
常駐人材前提の商流
「人を出す」前提だと、人がいない瞬間に案件が失注に変わります。
人月モデルの限界
売上が人数に縛られ、供給力を超える案件は受けられません。
開発・インフラ・運用人材の不足
特にインフラ・運用ができる人材は希少で、確保が最も難しい領域です。
SES企業は顧客関係と営業を、GIIPは技術検討・開発・インフラ・運用を担当します。案件に応じて4つの取引モデルから選べます。
モデルA：再販パートナー
SES企業がFDE Boxを自社ソリューションとして顧客に販売し、販売・管理コミッションを得ます。
モデルB：共同提案
SES企業が顧客関係と現場窓口を担当し、GIIPが技術検討・開発・インフラ・運用を担当します。
モデルC：不足リソース補完
SES企業が確保した案件のうち、不足する開発・インフラ・運用業務だけをGIIPがバックエンドチームとして支援します。
モデルD：受託開発への転換
常駐が難しい案件を諦めず、顧客と協議して遠隔の受託・準委任・運用サービスとして再設計します。
こんな案件を持ち込めます
- Webシステムの新規開発・既存システムの改修や現代化
- AWS・Azure・GCPの構築、DB移行と性能改善
- CI/CD導入、サーバー運用と監視
- 障害が繰り返すシステムの改善、クラウドコスト削減
- 社内AI・ローカルLLM導入、開発はできるがインフラ担当がいない案件
よくある質問
どんな案件には向きませんか？
客先常駐のみを求める案件、指定人員の経歴書提出が必須の案件、顧客から個人への直接指揮が前提の案件、法的に有資格の実名責任者や物理現場対応が必要な案件は、そのままでは適用できない場合があります。隠さず先にお伝えするのが、かえって信頼につながると考えています。
営業から納品までの流れは？
①案件情報の共有 → ②技術適合性の検討 → ③実施範囲と役割分担の定義 → ④共同提案書と見積の作成 → ⑤SES企業から顧客へ提案 → ⑥契約後はSES企業が顧客窓口、GIIPが開発・インフラ・運用を実行 → ⑦定期報告と成果物の引き渡し、という流れです。
SES企業はどう利益を得ますか？
（モデルケース）月額300万円の開発・運用案件で、顧客対応・要件管理をSESパートナー、開発・構築・運用をGIIPが担当する場合、パートナー報酬は契約条件に応じた営業・管理マージンとなります。初回商談の前に、想定売上・原価・パートナー利益を共有します。※実測値ではないモデルケースです。
なぜGIIPがSES案件を支援できるのですか？
GIIPは単なる生成AIツールではありません。大規模Webサービス・データベース・クラウド移行・性能改善・障害対応を30年以上経験したエンジニアリング知識を、AIマルチエージェントの実行手順と承認フローに組み込んでいます。取り返しのつかない判断は人が承認します。
顧客の情報はどう守られますか？
顧客名を伏せた案件票からでも相談できます。データの保存場所・外部学習への不使用・顧客ごとの分離・アクセス権管理・監査ログをエンタープライズガバナンスの下で定義し、取り扱い範囲は案件ごとに合意します。
顧客名を伏せて、案件票を無料診断
正式な問い合わせの前に、断る予定の案件票を1件お送りください。共同提案・受託・運用のどれが適切かを判断してお返しします。