人材不足で断っていた開発案件を、共同受注しませんか
GIIP FDE Boxは、SES企業がもつ顧客関係と営業力に、AI開発・クラウド構築・運用の実行力を追加します。常駐人材を単純に置き換えるのではなく、人材不足で失注していた案件を共同提案・受託開発・運用サービスとして成立させます。
SES企業・SES営業会社の経営者、営業責任者向け ｜ 人材不足で開発・インフラ案件を断っているSES営業会社へ
対象は、SES企業・SES営業会社・IT人材営業会社の経営者／営業責任者の方です。「人を増やす」話ではなく、「これまで断っていた開発・インフラ・運用案件を、御社の商材として受注する」話です。
人を増やす話ではなく、これまで断っていた案件を御社の商材に変える話です。
- エンジニアを確保できず断っていた案件を、もう一度検討できる
- Web開発だけでなく、インフラ・DB・デプロイ・運用まで提案範囲を広げられる
- 顧客窓口と顧客関係はSESパートナーが維持できる
- 技術検討・提案支援・開発・構築・運用はGIIPが担当する
- 単発の人材紹介ではなく、開発・運用契約として継続的な売上を作れる
- パートナーの営業・顧客管理の役割に応じて、収益構造を協議できる
案件相談時に、顧客への提案範囲、GIIPの提供範囲、パートナーの役割、想定収益構造を事前に整理します。過度な収益保証はせず、案件検討の段階で売上・原価・役割分担を事前に確認できるようにします。
Java開発者が集まらないWeb改修案件
開発者を3名確保できず、受注できるはずの改修案件をそのまま見送っている。
AWS運用担当がいないインフラ案件
構築や運用の担当をアサインできず、インフラ運用案件を断らざるを得ない。
開発は終わったが運用が回らない案件
障害対応やDBチューニングができる人がおらず、保守フェーズで手が出せない。
常駐人材前提の商流
「人を出す」前提だと、人がいない瞬間に案件が失注に変わります。
人月モデルの限界
売上が人数に縛られ、供給力を超える案件は受けられません。
開発・インフラ・運用人材の不足
特にインフラ・運用ができる人材は希少で、確保が最も難しい領域です。
SES企業は顧客関係と営業を、GIIPは技術検討・開発・インフラ・運用を担当します。案件に応じて4つの取引モデルから選べます。
モデルA：再販パートナー
SES企業がFDE Boxを自社ソリューションとして顧客に販売し、販売・管理コミッションを得ます。
モデルB：共同提案
SES企業が顧客関係と現場窓口を担当し、GIIPが技術検討・開発・インフラ・運用を担当します。
モデルC：不足リソース補完
SES企業が確保した案件のうち、不足する開発・インフラ・運用業務だけをGIIPがバックエンドチームとして支援します。
モデルD：受託開発への転換
常駐が難しい案件を諦めず、顧客と協議して遠隔の受託・準委任・運用サービスとして再設計します。
| 業務 | SESパートナー | GIIP |
|---|---|---|
| 顧客発掘 | 担当 | 支援 |
| 顧客関係・営業窓口 | 担当 | 必要時に同席 |
| 要件確認 | 共同 | 共同 |
| 技術適合性の検討 | 情報提供 | 担当 |
| 提案書・見積作成 | 共同 | 技術部分を担当 |
| 開発・テスト | 管理または確認 | 担当 |
| クラウド・DB・CI/CD構築 | 顧客調整 | 担当 |
| 運用・障害分析 | 顧客窓口 | 技術対応 |
| 成果物承認 | 顧客と調整 | 作成・提出 |
顧客との直接契約の主体、再委託の可否、責任範囲は案件ごとに決定します。
- 1
顧客名を除いた匿名の案件票を受け付け
パートナー準備：顧客名を伏せた案件概要・技術要件・希望納期
- 2
GIIPが技術要件と契約条件を検討
パートナー準備：現時点で分かっている制約・予算感
- 3
対応可否とリスク要素を回答
パートナー準備：顧客が特に懸念している点の共有
- 4
SESパートナーとGIIPの役割分担を決定
パートナー準備：自社が担う営業・窓口範囲の確認
- 5
推奨契約形態と実施範囲を整理
パートナー準備：顧客の契約慣行（準委任／受託の可否）
- 6
共同提案書と見積を作成
パートナー準備：顧客提示用の体裁・提出期限
- 7
必要に応じて顧客ミーティングに技術担当が参加
パートナー準備：同席可否と当日の役割分担
- 8
契約後、開発・構築・運用を進行
パートナー準備：顧客窓口としての連絡経路
- 9
進捗と成果物を定期的に共有
パートナー準備：顧客への報告タイミング
!そのままでは対応が難しい案件
- 指定人員の客先常駐が必須の案件
- 特定個人のスキルシート提出が契約条件の案件
- 顧客が作業者個人へ直接指揮する体制の案件
- 物理機器の現地作業が大半を占める案件
- 有資格者本人の作業が法的に必要な案件
- 要件承認の担当者が顧客・パートナーのいずれにもいない案件
- 再委託が禁止されている契約
ただし、受託開発・運用支援・共同実施の形に案件構造を変更できる場合は、別途検討できます。
こんな案件を持ち込めます
- Webシステムの新規開発・既存システムの改修や現代化
- AWS・Azure・GCPの構築、DB移行と性能改善
- CI/CD導入、サーバー運用と監視
- 障害が繰り返すシステムの改善、クラウドコスト削減
- 社内AI・ローカルLLM導入、開発はできるがインフラ担当がいない案件
Webシステム改修とAWS環境構築のモデルケース
※ 実測ではなくモデルケースです
パートナー収益の構造
- 顧客とSESパートナーが直接契約する構造を選べます
- 顧客とGIIPが直接契約し、パートナーに紹介・管理報酬を設定する構造も選べます
- 単発の紹介手数料だけでなく、契約期間中の管理報酬も設定できます
- 見積段階で、顧客見積・GIIP提供費用・パートナー収益を確認できます
- 顧客関係と窓口は、原則としてSESパートナーが維持します
- 具体的な報酬率や契約条件は、案件ごとの相談後に決定します
パートナーの役割に応じて、案件紹介、営業支援、顧客管理に対する報酬を設定します。案件の提案前に、顧客見積、GIIP提供費用、パートナー収益を確認できる形にします。
オフショア開発との違い
ベトナム、中国、タイ、バングラデシュをはじめとする海外開発会社は、開発リソースを確保するための有効な選択肢です。優れた技術力と管理体制を持つ企業も多く、国だけで品質を判断することはできません。
一方、オフショア開発では、営業担当者、ブリッジSE、プロジェクト管理者、開発チームの間で情報が段階的に伝達されるため、要件の解釈差、担当者変更による知識の断絶、開発後の運用責任が課題になることがあります。
GIIP FDE Boxは、単純に低価格な開発人員を提供する仕組みではありません。要件整理、設計、実装、テスト、クラウド環境構築、データベース、デプロイ、監視、障害分析までを、一つの作業履歴と承認フローの中で継続して管理します。
FDE Boxが重視すること
- 要件、設計判断、作業結果を継続的に記録する
- 本番変更や重要操作を人の承認対象にする
- ソースコードだけでなく、環境構成と運用手順も成果物として残す
- 開発担当とインフラ・運用担当の分断を減らす
- 担当者が変わっても過去の判断と作業経緯を確認できるようにする
- 顧客データの保存場所、外部送信、利用するAIモデルを案件ごとに確認する
- 納品後の監視、性能改善、障害対応まで支援範囲を定義する
そのためFDE Boxは、最安値で開発人員を確保したい案件よりも、要件の正確性、セキュリティ、作業の可視性、納品後の運用まで重視する案件に適しています。オフショア開発と競合するだけでなく、既存の海外開発チームをFDE Boxで管理・支援し、海外チームが実装を担当し、FDE Boxが要件整理・レビュー・環境構築・デプロイ・監視・品質確認を補完する構成も可能です。
顧客に説明できるセキュリティ統制
実装状況は案件ごとに確認します。未実装の項目を確定表現では記載しません。
よくある質問
どんな案件には向きませんか？
客先常駐のみを求める案件、指定人員の経歴書提出が必須の案件、顧客から個人への直接指揮が前提の案件、法的に有資格の実名責任者や物理現場対応が必要な案件は、そのままでは適用できない場合があります。隠さず先にお伝えするのが、かえって信頼につながると考えています。
営業から納品までの流れは？
①案件情報の共有 → ②技術適合性の検討 → ③実施範囲と役割分担の定義 → ④共同提案書と見積の作成 → ⑤SES企業から顧客へ提案 → ⑥契約後はSES企業が顧客窓口、GIIPが開発・インフラ・運用を実行 → ⑦定期報告と成果物の引き渡し、という流れです。
SES企業はどう利益を得ますか？
（モデルケース）月額300万円の開発・運用案件で、顧客対応・要件管理をSESパートナー、開発・構築・運用をGIIPが担当する場合、パートナー報酬は契約条件に応じた営業・管理マージンとなります。初回商談の前に、想定売上・原価・パートナー利益を共有します。※実測値ではないモデルケースです。
なぜGIIPがSES案件を支援できるのですか？
GIIPは単なる生成AIツールではありません。大規模Webサービス・データベース・クラウド移行・性能改善・障害対応を30年以上経験したエンジニアリング知識を、AIマルチエージェントの実行手順と承認フローに組み込んでいます。取り返しのつかない判断は人が承認します。
顧客の情報はどう守られますか？
顧客名を伏せた案件票からでも相談できます。データの保存場所・外部学習への不使用・顧客ごとの分離・アクセス権管理・監査ログをエンタープライズガバナンスの下で定義し、取り扱い範囲は案件ごとに合意します。
顧客名を伏せて、案件票を無料診断
顧客名・顧客連絡先は不要です。案件概要を確認し、対応可否、推奨契約形態、GIIPと貴社の役割分担、概算体制を回答します。NDA締結前は匿名情報のみで相談できます。